米国株の配当金は何ドルから受け取れる？
米国株の配当金は1株から支払われる仕組み
米国株は1株から購入できるのが特徴で、配当金も1株保有すれば1株分が支払われます。日本株のように「100株単位で持たないと配当が出ない」というルールはなく、1株でも配当が出ます。
例えば、コカ・コーラ（KO）を1株だけ持っていても、四半期ごとに数十円〜100円程度の配当金が口座に入ります。
実際にいくらから受け取れる？最低額の目安
米国株の配当金は1ドル未満でも支払われます。証券口座に直接入金されるため、1株だけ買った場合でも数十円〜数百円の配当を受け取れます。
- ✅ 例：SPYD（高配当ETF）を1株保有 → 四半期ごとに約0.3〜0.4ドル
- ✅ 例：アップル（AAPL）を1株保有 → 四半期ごとに約0.25ドル
👉 配当が1ドル以下でもまとめて円に換算されて入金されるので、無駄になりません。
証券口座での配当金の受け取り方法
米国株の配当金は、保有している証券会社の口座に自動で入金されます。投資家が特別な手続きをする必要はありません。
- ✅ 円貨決済 → 証券会社がドルを円に換算して入金
- ✅ 外貨決済 → ドルのまま口座に入金（SBIやマネックスで選択可）
👉 配当をドルのまま貯めて再投資するか、円で受け取るかは証券会社の設定画面で変更可能です。
米国株の配当金と税金の仕組み
米国株配当には米国と日本で二重課税がある
米国株の配当金には米国と日本の両方で税金がかかります。これを二重課税といいます。
- ✅ 米国源泉徴収：10％
- ✅ 日本の課税：20.315％
つまり、NISA以外の口座で米国株を持っていると、配当金の約30％が税金で引かれることになります。
NISA口座なら日本での税金がゼロに
NISA口座で米国株を買えば、日本の課税（20.315％）が免除されます。つまり、米国で10％だけ源泉徴収され、残り90％を受け取れるようになります。
👉 高配当株やETF（SPYD、HDV、VYMなど）はNISAで買うと非課税メリットが大きいです。
確定申告（外国税額控除）で戻る税金もある
特定口座や一般口座で米国株を買った場合でも、確定申告で「外国税額控除」を申請すれば一部の税金が戻ってきます。
- ✅ 米国で引かれた10％は戻らない
- ✅ 日本の20.315％の一部が還付されるケースあり
👉 ただし、確定申告の手間があるため、初心者はまずNISA口座で配当投資を始めるのがおすすめです。
米国株の配当金を効率よく受け取る方法
高配当ETF（SPYD・HDV・VYM）を活用する
個別株の配当も魅力ですが、初心者が効率よく配当を受け取りたいなら高配当ETFが最適です。
- ✅ SPYD：S&P500高配当株80銘柄で構成、利回り4〜5％
- ✅ HDV：財務健全な米国高配当株を厳選、利回り約4％
- ✅ VYM：幅広い高配当株に分散、安定した3％台
👉 1本買うだけで多くの高配当株に分散投資でき、配当も年4回受け取れます。
配当再投資（DRIP）で資産を増やす
受け取った配当金をそのまま再投資する仕組みをDRIP（Dividend Reinvestment Plan）といいます。
- ✅ 配当を使わず再投資 → 複利で資産が増える
- ✅ 米国株・ETFなら1株未満でも再投資可能（端株対応）
👉 長期投資家なら配当を自動的に再投資する設定を活用しましょう。
受け取り通貨（円・ドル）を選ぶポイント
米国株の配当は円かドルかを選べます。
- ✅ 円貨受取：為替リスクなし、すぐ使える（初心者向け）
- ✅ ドル受取：ドルのまま再投資でき、ドル転コスト削減（中級者向け）
👉 長期的に米国株を増やすならドル受取＋再投資が効率的です。
初心者が米国株の配当投資で気をつけること
配当権利日と配当落ち日の理解が必要
米国株の配当を受け取るには配当権利日までに株を保有している必要があります。配当権利日の翌営業日は配当落ち日と呼ばれ、株価が配当分だけ下がることが多いです。
- ✅ 権利日までに保有 → 配当をもらえる
- ✅ 権利日後に買っても配当はもらえない
👉 「権利日と配当落ち日」を知っておけば、不要な混乱を避けられます。
為替レートで受取額が変動する
米国株の配当金は米ドルで支払われるため、円受取にすると為替レートの影響を受けます。
- ✅ 円高 → 受け取る円は少なくなる
- ✅ 円安 → 受け取る円は多くなる
👉 長期投資ならあまり気にしすぎる必要はありませんが、為替の動きも意識しておくと安心です。
少額投資でもまずは1株から始めてみる
米国株は1株から購入できるため、配当投資も1株からスタートできます。
- ✅ 1株だけでも配当がもらえる（数十円〜数百円）
- ✅ 配当を体感しながら投資を学べる
👉 少額で「配当を受け取る感覚」を知ることが、投資を続けるモチベーションにつながります。
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